総務・法務・監査
目次
ビジネスセミナー
「総務・法務・監査」の人材育成
～求められるスキル、教育について～
「総務・法務・監査」に必要な教育ついて
総務・法務部門には、リスクマネジメントや法律の基礎知識、具体的な法制度の各論やリスクへの対応、監査役や内部監査担当者には、内部統制・内部監査に関する知識、スキルが求められます。
「総務・法務・監査」に必要な要素
総務・法務・監査部門は経営陣も含めた社内のすべての部署と関係を持つ存在です。社内全体を見渡し、疎遠になりがちな経営陣と現場・部署と部署をつなぎ、社員全員を経営陣の目指す目標に向かわせると共に、健全な企業活動を継続的に行うための企業の根幹を担う役割です。広範かつ専門性の高い知識を求められる上に、外部との折衝では高いコミュニケーション能力も必要となります。又、企業不正や不祥事の続発、ガバナンス強化の流れから、多くの企業で内部統制や内部監査に関心が高まっています。内部監査は、企業内部の立場から、経営諸活動が経営目標に合致しているかどうかについて経営者に対して意見を述べるものであると共に、その監査結果について意見を述べるだけではなく、発見された問題点について改善提案を行い、その項目が改善・是正されたか、フォローアップする役割も求められています。
主要法規一覧
- （１）ガバナンスに関する分野
- 会社法、金融商品取引法
- （２）公正な取引に関する分野
- 独占禁止法、下請法、不正競争防止法 等
- （３）労務の管理に関する分野
- 労働契約法、労働基準法、男女雇用機会均等法、高齢者雇用安定法 等
- （４）情報の管理に関する分野
- 個人情報保護法
- （５）知的財産権に関する分野
- 特許法、意匠法、商標法、著作権法
コーポレートガバナンス・内部統制・内部監査の関係性
- 定義
- 出典
- コーポレートガバナンス
- コーポレートガバナンスとは、会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを意味します。
- ２０１５年６月１日に東証が公表した「コーポレートガバナンス・コード」
- 内部統制
- 内部統制とは、基本的に、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全の４つの目的が達成されているとの合理的な保証を得るために、業務に組み込まれ、組織内のすべての者によって遂行されるプロセスをいい、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング（監視活動）及びＩＴ（情報技術）への対応の６つの基本的要素から構成されます。
- 企業会計審議会（金融庁）が公表している「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」
- 内部監査
- 内部監査は、組織体の運営に関し価値を付加し、また改善するために行われる、独立にして、客観的なアシュアランスおよびコンサルティング活動です。内部監査は、組織体の目標の達成に役立つことにある。このためにリスク・マネジメント、コントロールおよびガバナンスの各プロセスの有効性の評価、改善を、内部監査の専門職として規律ある姿勢で体系的な手法をもって行います。
- 一般社団法人日本内部監査協会の「内部監査基準」
「総務・法務・監査」に役立つ研修・セミナー例
日常業務で役に立つ法律の基礎知識
企業不祥事や製品事故などが相次ぎ、社会はますます企業に厳しい目を持つようになり、関連する法制も厳格化され続けております。もはや、あらゆる企業にとって、法律やリスクマネジメントへのしっかりとした対応は必至であり、すべての従業員にも徹底されなければなりません。
日常業務で押さえておきたい法律知識を習得し、業務において、どう考え行動しなければならないかを解説します。
ビジネス契約の基礎知識と契約書作成の実務ポイント
普段ビジネスにおいて、幾度となく取り交わしている契約書ですが、その内容次第では取引の過程でトラブルを引き起こし、自社にとって不利益をもたらすリスクを多分にはらんでおります。しかし、契約書は書式集・文例サンプルを丸写ししたものや内容を吟味せず社内の既存のフォームを使用している企業も多いのが実状と言えます。
契約の基本から、具体的な契約書の各項目のチェックポイントをわかりやすく解説します。
内部監査の基本と実務
社会環境や法制がめまぐるしく変化する中、企業不祥事・不正や規律・法令違反等は増加、多様化しており、内部監査人の役割はこれまで以上に重要性を増しております。そこで、内部監査人は内部監査の意義や監査人の権限・責任を本質的に理解し、経営に役立つよう業務を遂行しなければなりません。
内部監査の初心者や新任者向けに、一連の業務を具体的なケースで考えながら、内部監査の役割と進め方の基本をしっかりと習得します。
監査役等業務の基本と実務ポイント
コンプライアンスの徹底やコーポレート・ガバナンス強化など、監査役に対する期待の高まりとともに、その責任や役割はますます重くなってきています。そのような状況下、監査実務の経験がないまま新任監査役に就任された方にとっては、「監査役の業務をどのように進めていくのか？」「取締役会ではどのような発言をすべきか？」「会計監査人とはどのように連携すべきか？」などの疑問が山積みだと思います。新任監査役のみならず、将来の監査役候補や監査役経験が浅い方も対象として、監査役の基本的枠組みから日常業務の進め方、「業務監査」と「会計監査」の実務ポイントを中心に、会計監査人や社外監査役の実務経験が豊富な講師が分かりやすく解説していきます。
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各分野に精通した専門の講師陣による実務重視のセミナー内容と社員教育に必要な体系的な階層別プログラムラインナップをご用意。最新情報をキャッチアップできるセミナーも随時開催中。
セミナーサンプル
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日常業務で役に立つ法律の基礎知識
1.研修の狙い
企業不祥事や製品事故などが相次ぎ、社会はますます企業に厳しい目を持つようになり、関連する法制も厳格化され続けております。もはや、あらゆる企業にとって、法律やリスクマネジメントへのしっかりとした対応は必至であり、すべての従業員にも徹底されなければなりません。
本セミナーでは、日常業務で押さえておきたい法律知識を習得し、業務において、どう考え行動しなければならないかを解説します。とくに、総務・経理・営業部門担当者、また、所属や役職を問わず、法律知識の全くない方からご参加をおすすめします。2.プログラム内容
１．契約書などでよく出てくる法律用語を身につけよう
１）「条」・「項」・「号」
２）「及び」「並びに」、「又は」「若しくは」
３）「善意」「悪意」
４）「故意」「過失」
２．取引で使う様々な文書や、署名・印鑑の法律知識
１）請求書、領収書、注文書などの留意点
２）署名・印鑑の基礎知識
・署名と記名押印
・実印と印鑑証明書
・電子署名
３）取締役や部長の肩書きの署名があっても注意すべき場合
３．契約事務に必要な法律知識
１）契約の種類
・契約書、合意書、覚書など
・定型約款
・公正証書
２）契約には何を定めてもよいのか
３）契約書を作成しないと契約は成立しないのか
４）契約書に印紙を貼らないとどうなるか
５）契約への押印のパターン
・契印・割印
・訂正印
・捨印を押してもいい場合・ダメな場合
６）手形・小切手の仕組み
４．契約の成立と効果の基礎知識
１）「債権」と「債務」とは
２）納期に納めたものを受け取り拒否されたらどうなるか
３）契約どおりに債務を履行しなかったらどうなるか
・債務不履行と損害賠償責任
・期限の利益喪失
・契約解除と解約
・担保責任
４）納品する前に自然災害で在庫が消滅したらどうなるか (危険負担)
５）契約外の第三者から損害を負わされたらどうなるか
・不法行為と損害賠償責任
・使用者責任
５．債権回収の基礎知識
１）内容証明郵便による督促
２）その他の債権回収の方法
・債権譲渡
・債権者代位権
・詐害行為取消権
・仮差押え・仮処分
・強制執行(公正証書)
３）保証人、担保を設定
・保証債務、連帯保証債務
・抵当権、譲渡担保（所有権留保）
６．個人との取引に関する基礎知識
１）契約が取り消される営業方法
２）契約に定めても無効な条項
３）訪問販売・通信販売・電話勧誘営業・継続的役務提供での留意点
７．広告宣伝の方法に関する基礎知識
１）行政処分事例
２）広告・営業資料の表現で留意すべき点
８．情報取扱いの基礎知識
１)個人情報とマイナンバー
２)企業秘密の守り方
・秘密保持契約・秘密保持義務
・不正競争防止法
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ビジネス契約の基礎知識と契約書作成の実務ポイント
1.研修の狙い
普段ビジネスにおいて、幾度となく取り交わしている契約書ですが、その内容次第では取引の過程でトラブルを引き起こし、自社にとって不利益をもたらすリスクを多分にはらんでおります。しかし、契約書は書式集・文例サンプルを丸写ししたものや内容を吟味せず社内の既存のフォームを使用している企業も多いのが実状と言えます。
本セミナーでは、契約の基本から、具体的な契約書の各項目のチェックポイントをわかりやすく解説します。2.プログラム内容
１．契約と契約書の基礎知識 ～債権法改正の影響は～
１）「契約」とは
●法的リスクと社会的リスク
●相手方が誰であるか
●法人格否認の法理
●契約の法的拘束力
●債務不履行とはどのような状況をいうのか
●債務不履行の効果
●契約はどのような場合に成立するのか
●契約自由の原則
２）「契約書」の必要性
●なぜ書面化するのか
２．契約の締結交渉と責任・義務
１）契約締結の流れ
２）契約締結段階の義務・責任
●契約締結上の過失
３）契約締結拒否の責任
４）守秘義務
３．契約書の基本事項と法律知識
１）契約書において一番重要なことは
２）契約書における解釈のルール
●契約書に書かれている事項の解釈
●契約書に書かれていない事項の解釈
３）任意規定・強行規定と抵触する契約（条項）の効力は
４）契約書の種類と形式
●契約書の種類
●一般的な形式
５）契約書の内容と主な条項
●表題
●当事者・署名
●目的となる給付
●履行の条件・期限
●契約成立年月日
●損害賠償の予定
●危険負担制度
●期限の利益喪失条項（約款）
●瑕疵担保責任
●合意管轄
●秘密保持条項
６）トラブル防止のためのチェックポイント
●基本契約と個別契約との関係
●各条項の明確性
●用語が統一されているか
７）署名と印鑑
●署名と記名
●実印にはどのような意味があるのか
●注意すべき押印
●電子署名・電子証明書
８）収入印紙
４．契約に対する民法・商法の規制 ～債権法改正による変更点に要注意～
１）売買に関する法規制
２）請負に関する法規制
３）建物賃貸借に関する法規制
４）商取引に関する法規制
５）消滅時効の管理
５．ハードシップ条項・不可抗力条項
１）ハードシップ条項とは
２）不可抗力免責条項とは何か
６．契約更新時の留意点
１）更新前後の契約内容の同一性
●自動更新条項
２）契約更新の可否をめぐる相手方のチェック
●取引先管理
７．契約終了時の留意点
１）契約終了原因の種類
２）契約終了に関する条項整備
３）契約解除通知の注意点
４）情報漏洩対策
８．契約自由の原則を縛る各種の法律・概念＜参考＞
１）独占禁止法
２）定型約款 ～債権法改正の注目点～
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内部監査の基本と実務
1.研修の狙い
社会環境や法制がめまぐるしく変化する中、企業不祥事・不正や規律・法令違反等は増加、多様化しており、内部監査人の役割はこれまで以上に重要性を増しております。
そこで、内部監査人は内部監査の意義や監査人の権限・責任を本質的に理解し、経営に役立つよう業務を遂行しなければなりません。
本セミナーでは、内部監査の初心者や新任者向けに、一連の業務を具体的なケースで考えながら、内部監査の役割と進め方の基本をしっかりと習得します。2.プログラム内容
１．内部監査の意義
１）内部監査とは
２）アシュアランス業務とコンサルティング業務
２．監査の種類と特徴
１）内部監査と外部監査
２）会計監査と業務監査
３）法定監査と任意監査
４）内部監査の様々な種類
３．三様監査
１）三様監査とは
２）それぞれの目的と独立性
４．監査人の独立性と求められる資質
１）内部監査人の客観性とは
２）内部監査人の独立性とは
３）こんなとき、監査人の独立性が確保されているか？
５．監査人の責任と権限
１）内部監査人の責任・義務とは
２）内部監査規程に明文化するのはなぜか？
３）機密情報の取扱いと漏洩防止のために
４）「正当な注意」とは
５）専門的能力を高めて維持するために
６）内部監査の立場で言えることと言えないこと
７）内部監査人にはどのような権限があるか？
８）必要な情報の入手において考えるべきこと
６．内部監査規程
１）内部監査規程とは
２）内部監査規程に規定すべき事項
７．監査計画とリスク評価のポイント
１）監査業務の流れと監査計画の策定
２）リスクを認識し評価することとは
３）リスクを把握する４つの手法
●チェックリスト法
●フローチャート法
●利害関係者相関図を用いる方法
●財務諸表法
４）マトリックスによるリスクの測定
５）リスクへの対応手段の分類
６）リスク対処の方法（コントロール・サイクル）
７）予備調査、事前のミーティングですべきこと
８．内部監査実施における手続きのポイント
１）監査では何を確認すべきか
●監査要点の考え方
●財務諸表の監査要点
●業務監査の監査要点
２）監査手続きの流れ
３）監査調書の書き方
９．監査報告書の作成
１）監査報告書の書き方
２）報告とフォローアップ
１０．内部監査責任者に求められる役割
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監査役等業務の基本と実務ポイント
1.研修の狙い
コンプライアンスの徹底やコーポレート・ガバナンス強化など、監査役に対する期待の高まりとともに、その責任や役割はますます重くなってきています。そのような状況下、監査実務の経験がないまま新任監査役に就任された方にとっては、「監査役の業務をどのように進めていくのか？」「取締役会ではどのような発言をすべきか？」「会計監査人とはどのように連携すべきか？」などの疑問が山積みだと思います。本セミナーでは、新任監査役のみならず、将来の監査役候補や監査役経験が浅い方も対象として、監査役の基本的枠組みから日常業務の進め方、「業務監査」と「会計監査」の実務ポイントを中心に、会計監査人や社外監査役の実務経験が豊富な講師が分かりやすく解説していきます。
監査役業務を体系的に理解する良い機会となりますので、ぜひご参加ください。2.プログラム内容
１.監査役とは
１）会社法における監査役の位置付け
２）監査役の法的責任と権限
３）監査等委員会設置会社とは？
２.監査役業務の基本
１）監査役と監査役会
２）監査役監査の年間スケジュール
３）監査計画の策定ポイント
４）監査調書の作成
５）監査報告の実務ポイント
６）三様監査とは
３.業務監査の実務ポイント
１）取締役(会)に対する監督
２）会社法における内部統制システム
３）経営判断の妥当性とリスク管理
４）業務監査の具体的手続と実務ポイント
５）グループ企業の監査
６）事業報告の監査
４.会計監査の実務ポイント
１）会計監査における監査役の役割
２）会計監査人との連携
３）会計監査の具体的手続と実務ポイント
４）会計監査における監査要点
５）監査要点を確認する重要な監査手続
６）会計監査人非設置会社における会計監査
７）財務報告・監査制度
８）「KAM」に関する監査役等の対応ポイント
５.監査役の使命と役割
１）新任監査役になったら
２）経営トップとの距離感
３）平時の準備と有事の危機対応
４）監査役監査の実効性の確保
５）企業価値を守る監査役
６）期待される監査役像
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