コンプライアンス研修の目的と内容

コンプライアンスとは

プログラム

※内容は、貴社のご要望に応じ、カスタマイズが可能です。
※時間の目安は10：00～17：00です。

1.コンプライアンスの基礎知識

(1)コンプライアンスとは何か
(2)コンプライアンス違反がもたらすリスク
(3)コンプライアンス違反が発生する要因と対策

2.身近なコンプライアンス違反

(1)あなたの周りで起こったコンプライアンス違反は？
(2)身近なコンプライアンス違反：企業信用の失墜、損害賠償
(3)近年のコンプライアンス違反の報道
　～ 少しの事態が会社存続まで危ぶまれる時代 ～

3.法律や事象を正しく認識する

(1)最低限知っておくべきこと
(2)個人情報保護法
(3)不正競争防止法
(4)労務問題
(5)表示データ偽装・情報漏洩
(6)独占禁止法・下請法
(7)インサイダー取引
(8)粉飾決算
(9)業務上横領
(10)ハラスメント
(11)飲酒運転、道路交通法違反
(12)ＳＮＳの取り扱い
(13)取引先との不適切なやり取り
(14)営業秘密・技術管理
(15)競合他社への誹謗・中傷行為・・・その他　（ご要望に応じて選択）

4.私たちに必要な振る舞い・行動

(1)基本に忠実に、正しい仕事をする
(2)他人に流されない
(3)グレーゾーンに踏み込まず、迷ったら相談する

5.コンプライアンスに対する意識を高める

(1)自社で起こり得るコンプライアンス違反【演習】
　「リスクのすべてを洗い出す」
(2)あなたはどう対応しますか？【演習】
　「上司から不正行為をするように、との指示・命令を受けた時」
　「同僚や上司がコンプライアンス違反をしていることを知った時」
(3)自社で行われているコンプライアンスへの取り組み
　①行動規範
　➁ヘルプライン
　➂5つの自問等
(4)「コンプライアンス違反を防止するためのルール」づくり【演習】
(5)コンプライアンスを意識した明日からの行動宣言！

6.まとめ

コンプライアンス研修の4つの主要テーマ

企業においては、コンプライアンスを単に法令遵守の観点からだけでなく、 「企業の社会的責任（CSR）」 の基礎的な要素の一つと捉え、「企業価値を高める取り組み」と捉える必要があります。

コンプライアンス体制を社内に構築し、確実に運用できている企業は、信頼される企業となり、従業員のモラル、採用競争力などが向上し、企業のブランド価値、業績に好影響をもたらします。

一方で、コンプライアンス体制の不備により不祥事が発生すれば、瞬く間に企業価値を失墜する事態にもなりかねません。

従って、コンプライアンス体制の構築の一環であるコンプライアンス研修のテーマは自社の状況やリスクに応じた優先順位を考慮して決定することが重要です。

コンプライアンス研修で採り上げるべきテーマは広範であることから、４つのカテゴリーに分類しましたので、テーマ選定の参考にして頂けたらと思います。

(1)情報セキュリティー・情報漏洩に関するもの

顧客情報・機密情報・従業員情報の流出は、コンプライアンス違反事例が頻発している領域です。不注意やヒューマンエラーによるもの・故意に顧客情報や機密情報を持ち出す・サイバー攻撃を誘引する行動などを防止する研修内容が必要です。

情報管理に関する社内規則を徹底し、セキュリティー対策に力を入れている企業は増えていますが、情報管理に対する意識を徹底しない限り、社内規則が徹底されず、ヒューマンエラーが起こり続けます。

【具体例】
〇個人情報・機密情報・顧客情報の取り扱い（個人情報保護法）
〇業務に関する情報発信
〇SNS上での誹謗・中傷、公序良俗に反する情報発信
〇情報セキュリティーに関する社内ルール


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・個人情報保護の基本
・社会で働くにあたって知っておくべきSNSのリスクと社会的責任

(2)労働問題に関するもの

労働問題に関するコンプライアンス違反は、すべての企業にとって、最も身近な問題と言えます。パワーハラスメントやセクシャルハラスメントなどのハラスメント、長時間労働や残業代の未払い、不当解雇などが代表的です。

この領域のコンプライアンス違反は、発生の原因として複合要因が多いという特徴があります。

パワハラを放置したことから、長時間労働やサービス労働が横行し、劣悪な労働環境が常態化した結果、最悪のケースとして過労死につながるといったことが発生しています。

時間外労働については、２０１９年４月から順次施行されている働き方改革関連法により、ルールが明確化され、違反企業への罰則も設けられました。過去にたびたび大きな社会問題に発展している事例があるにもかかわらず、多くの企業で解決できていない課題でもあります。

ハラスメントは「いやがらせ」「いじめ」を指す言葉で、身体的・精神的な攻撃などによって他者に不利益・ダメージを与えたり、不愉快にさせることを意味します。

ハラスメントは大きく、「法令に定義されたもの」と「（法令上の定義はないが）社会通念上ハラスメントと認識されているもの」に分けることができます。研修を行う場合は、ハラスメント関連法（企業にハラスメント防止・事後対応のための雇用管理上の必要な措置を義務付ける各種法律）が規制するハラスメント（パワハラ・セクハラ・マタハラ／パタハラ・ケアハラ）を中心に研修を行うことが重要です。

【具体例】
〇時間外労働・過労死に関するもの（労働基準法・労働者災害補償保険法）
〇ハラスメントに関するもの（労働施策総合推進法・男女雇用機会均等法・育児介護休業法）


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・管理職のための労務管理とハラスメント対応

(3)不正経理に関するもの

不正経理に関するコンプライアンス違反は、企業が実態以上に経営状態をよく見せようとする粉飾決算や支援金や助成金の不正受給など組織ぐるみで実行されるケースと、横領・着服など個人レベルで実行されるケースがあります。

不正経理によって隠蔽していた経営の実態が発覚した場合、ステークホルダーを始めとして、多くの関係者に被害が及ぶため、企業にとって致命的な打撃となり、最終的に経営破綻となるケースも少なくありません。

個人レベルでの不正は、経理処理に関する管理・監査が不足あるいは機能不全に陥っていたことが原因であるケースが多く、企業ガバナンスを問われる事態となり、大きな信用失墜となりかねませんので、違反行為については、常に厳しい姿勢で排除しなければなりません。

【具体例】
〇架空売上・粉飾決算
〇架空請求・業務上横領

【不正経理に関連するセミナー】
・内部監査の現場における手続きと各業務プロセス別のチェックポイント

(4)その他法令違反

その他法令違反に関するコンプライアンス違反は、企業の業種や部署によって必要なテーマの選択が必要な領域です。

この領域のコンプライアンス違反の特徴は、この程度であればいいだろうと見過ごされがちな軽微な法令違反が、やがて大きな違反に繋がり、取り返しのつかない事態に発展することといえます。

従って、コンプライアンス精神の中核である、法令遵守を強く意識してもらう研修とすることが大切です。

【具体例】
〇独占禁止法・下請法
〇知的財産法－特許法・著作権法他
〇出資法
〇会社法
〇食品衛生法
〇景品表示法　　　　　など

【その他　法令違反に関連するセミナー】
・取締役・執行役員対象　取締役の責任とコンプライアンス・法律知識

コンプライアンス研修を効果的に行う３つのポイント

(1)実践的内容を交えながら行う

コンプライアンス研修の効果を上げるためには、理論だけでなく「実践的な内容」の学習が必要です。ニュースで報道されている不適切事例などの他社事例、自社でのヒヤリハット事例など、身近な問題をベースとしたケーススタディなども有効です。

また、知識の習得に加えて、グループ討議やロールプレイングなどを行うことで、「自分だったらどうするか」、「他の人はどう考えるのか」など意見交換することでコンプライアンス意識の擦り合わせも行えます。

(2)階層ごとに目標を設定する

役職や立場が異なれば、必要なコンプライアンスの知識や判断・行動に対する責任も変わってきます。

たとえば、上層部は組織の倫理的価値を理解し、リーダーシップを発揮すべきことに加え、立ちふるまいや言動への責任が求められるでしょう。

一方、従業員は日常業務のコンプライアンスを理解し、適切に行動する必要があります。これらの違いを理解し、適切な目標を設定することが、効果的な研修を成功させる鍵となります。

(3)内容を見直し、研修を継続する

効果的なコンプライアンス研修を行うためには「継続性」が必要です。

研修内容を定期的に見直し、毎月、または四半期ごとに行うなど継続しなければ、一時的な理解は得られるかもしれませんが、組織全体でのコンプライアンス意識の維持・深化は望めません。

また、業務に関する法改正は当然として、ハラスメントに該当する項目が年々増えていたりすることからも研修内容も時代にあわせてアップデートしていく必要があります。

コンプライアンス研修は、定期的な実施が重要ですが、一方で、社内でコンプライアンス違反に該当する事案や違反につながりかねない事案が発生した時であったり、他社でのコンプライアンス違反がニュースで取り上げられた時など、社員の関心が高まったタイミングでの実施は一層有効なものとなります。

コンプライアンス研修の流れ

(1)各階層の認識レベルの確認

まず、アンケートやテストを実施し、従業員のコンプライアンスに対する認識度や理解度を評価する必要があります。

次に、上司のコンプライアンスへの理解も調査しましょう。
上司の理解レベルよって、従業員への指導やサポートに大きな違いが出てくることから、組織全体でのコンプライアンス意識の向上を図るために、認識レベルの確認は重要なステップとなります。

(2)研修内容の設定

研修の目的や対象者に基づき、研修内容を設定します。上述の認識レベルの調査も参考に、具体的なテーマや、研修方法などの内容を調整します。

内容によっては、外部講師を依頼することにより内容を深掘りすることやオンラインにより、対象を広く行うことも検討しましょう。

(3)研修後の振り返りの実施

研修終了後には、小テストを行う等、研修内容を振り返り、従業員の理解度や習得した成果を確認することが重要です。

振り返りの調査は、研修の質の向上や従業員の能力向上を促進し、組織全体のコンプライアンス意識を強化するための貴重な手段です、調査の結果を参考に、理解度の低い場合などは、必ず、今後の研修計画に反映させましょう。

コンプライアンス研修の実施方法

(1)弁護士など外部講師を招く

業界・業種に必要な知識・情報を持つ弁護士などコンプライアンスに詳しい専門家に講師を依頼することで実践的な内容となり、高い研修効果を期待できます。

具体的な質問にも専門的な見地からアドバイスしてくれるでしょう。適当な講師が分からないときは、研修会社には相談すると、最適な講師を派遣してくれますし、全社的なコンプライアンス教育をトータルに支援してくれます。

(2)公開型研修に参加させる

法律改正のタイミングに無料で実施されるケースもありますが、有料の公開型研修に、法務の責任者、部門の管理職などが参加して最新の情報をしっかりと収集し、自社に必要なものを社内にフィードバックするというのもよいでしょう。

(3)オンラインやeラーニングなどで研修を内製化する

コンプライアンス研修はテーマや内容にもよりますが、一般的なものは全従業員が対象になりますから、内製化で対応するケースも多く見られます。

最近ではオンラインで実施し、後日、いつでも確認できるように録画を用意しておくといった運用も増えています。又、事業場が全国にあるなどの場合は、通信教育やeラーニングもよく使われます。

SＭＢＣコンサルティングのコンプライアンス研修の特徴

当社のコンプライアンス研修は、ハラスメントや情報セキュリティ、経理不正など様々なテーマをご用意し、経験豊富な専門講師が解説いたします。知識の提供だけでなく、企業規模に合わせた事例・ケーススタディを踏まえて「自分ならどう対処するか」と考えながら受講することができる点が特徴です。

研修は一度で終わりではなく、複数回にわたって継続的に行うことにより、会社全体でコンプライアンス意識が浸透していきます。当社の研修は複数回にわたる研修プログラムも設計することが可能です。

また、コンプライアンスは経営幹部や一般社員といった階層・役職ごとに求められる知識や責任が異なるため、それぞれに合ったプログラムをご提案させていただきます。是非、当社のコンプライアンス研修をご検討ください。

受講者の声

・具体的な事例をもとに説明されていて分かりやすかった
・自分の中で曖昧だった労務知識が増えて、今後のトラブルを未然に防ぐための言動に役立つ
・コンプライアンス上、気をつけるべき点を再認識できてよかった
・コンプライアンス違反について再確認でき、自分の行動改善と後輩や新入社員の指導に役立つと思った

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