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どのような文書に印紙税がかかるのか、適切な金額は？
印紙税の基本と実務ポイント
～具体的事例による印紙税額、課否判断のポイント～
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会場案内
来場会場
三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲１－３－４
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オンラインセミナー
本講座は、それぞれインターネットに繋がる場所（職場・ご自宅等）から
パソコン等の端末よりご参加いただくオンライン講座です。
【来場セミナー】 ※受付は30分前より開始いたします ※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします ※会場は当日１Ｆ掲示板にてご確認ください 【オンラインセミナー】 ※見逃し配信の視聴期間は開催日7日後から1週間となります ※チャット質問：なし
概要（狙い）
契約書などの文書において、「収入印紙を貼らなければいけないのか」、「印紙税はいくらかかるのか」などの疑問をもたれることも多いかと思います。あまりよくわからないまま、従来通り、あるいは取引先にならった実務を行っていると、後から高額の過怠税を追徴されることにもなりかねません。近時では、電子契約が普及しつつありますが、取引先が電子契約に対応していない場合には、依然として収入印紙の判断が必要となります。 本セミナーでは、収入印紙に造詣の深い公認会計士弁護士が、印紙税の基本をしっかりと説明したうえで、具体的な問題を通じて、契約書や領収書等の実務における対応ポイントを解説します。総務・法務・経理部門担当者はもちろんのこと、営業や調達・購買部門等、現場で実務に携わる方々にもご参加をおすすめします。
対象者
総務・法務、経理、営業、調達・購買部門等担当者
講師
弁護士法人トライデント
代表社員 弁護士・公認会計士
横張 清威 氏
略歴：平成13年司法試験合格、平成24年公認会計士試験合格、令和5～7年度司法試験予備試験考査委員。弁護士兼公認会計士のみで構成されている弁護士法人トライデント代表社員。多数の上場・ベンチャー企業に対し、法的・会計的側面から企業法務に必要なアドバイスを提供している。
著書：『不正調査の「法律」「会計」「デジタル・フォレンジック」の実務』（中央経済社）、『社外役員の実践マニュアル』（中央経済社）、『応用自在！契約書作成のテクニック』（日本法令）、ほか多数
到達目標
◎印紙税法の基礎知識を習得できる ◎具体的な文書における印紙税額、課否の判断ができる
プログラム
※セミナー開催の2ヶ月前に最新のプログラムに更新します １．印紙税の基礎知識 (ア)印紙税法の性格 (イ)課税文書の判定 (ウ)印紙税法の契約書とは (エ)重要事項とは (オ)課税文書の作成とは (カ)電子契約と印紙の要否 (キ)電子契約で対応可能な契約書の種類 ２．契約金額 (ア)記載金額が２つ以上ある場合 (イ)計算可能な契約金額 (ウ)月単位の契約金額 (エ)記載金額を増減する場合 (オ)消費税が内税表記されている場合 (カ)幅のある金額が記載されている場合 (キ)記載金額がない場合 ３．具体的な課税文書 (ア)抑えておくべき課税文書 (イ)種類が異なる内容が混在する課税文書 (ウ)請負契約と準委任契約の相違 (エ)継続的基本契約 ４．その他の事項 (ア)外国で作成される契約書 (イ)消印の注意点 (ウ)過怠税 (エ)連帯納税義務
受講料
SMBC経営懇話会 特別会員
税込 16,500円
SMBC経営懇話会 会員
税込 19,800円
それ以外の方
税込 22,000円
