１．不祥事からみる内部通報制度の機能 ２．公益通報者保護法のポイント 　　１）公益通報者保護法の目的と全体像 　　２）「従事者」の守秘義務、調査義務の具体的内容 　　３）通報者保護制度と通報者特定情報の取り扱い 　　４）従事者教育・役員研修・管理職研修 　　５）今後の法改正におけるポイント ３．役員・幹部案件への対応と独立性確保措置 　　１）役員と内部通報制度 　　２）役員・幹部事案の対応実務 ４．グループ内部通報制度と子会社不正案件対応の実務 　　１）グループ内部通報制度の類型 　　２）グループ会社における体制整備 　　３）子会社事案における調査の進め方 　　４）グローバル内部通報制度 ５．内部通報対応の実践ノウハウ（窓口業務） 　　１）通報者への対応 　　２）匿名通報への対応 ６．内部通報対応の実践ノウハウ（調査・是正） 　　１）調査計画の策定 　　２）証拠収集（主観・客観） 　　３）ヒアリングにおける留意点（通報者、関係者、対象者） 　　４）通報類型別の調査ポイント 　　５）事実認定と法的評価 　　６）是正措置と関係者の懲戒処分・人事措置 　　７）通報者へのフィードバック ７．利用促進のための視点と具体策 　　１）経営トップのコンプライアンス意識とコミットメント 　　２）マネジメント層の意識醸成 　　３）企業文化アプローチ 　　４）いわゆるリーニエンシー導入と実務 　　５）アンケートの活用 ８．まとめ ※本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みをご遠慮願います。 ★最新情報・動向を織り込むため、プログラム内容を一部変更させていただく場合があります。