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どのような文書に印紙税がかかるのか、適切な金額は？
印紙税の基本と実務ポイント
具体的な事例で印紙税額、課否判断のポイントを解説
日付
日時
14:00 〜 17:00
受付終了
会場案内
概要（狙い）
日々の契約書等のリーガルチェックを行う際、「収入印紙を貼らなければならないのか」、「貼る場合はいくらか」などのご質問を受けることが多々あります。ビジネスにおいて契約書等の文書を作成するシーンは多く、本来貼付しなければならない収入印紙がなかった場合には、過怠税として思わぬ課税の負担を強いられることにもなりかねません。 本セミナーでは、印紙税法の基礎を踏まえた上で、契約書等の具体的な事例を通して、最低限押さえておくべき実務における対応のポイントをわかりやすく解説します。 印紙税に関する日々の疑問が解消されますので、ぜひご参加ください。 ※２０２４年度は本開催のみ。ぜひご参加ください！
対象者
総務・法務、経理、営業、調達・購買部門の担当者の方
講師
弁護士法人飛翔法律事務所
弁護士
江崎 辰典 氏
主な取扱分野：各種契約書作成・チェック、債権管理・回収、人事労務管理、企業再生M&A、事業承継、不動産取引（賃貸借含む） 略歴：立命館大学大学院法務研究科法曹養成専攻修了。平成22年に弁護士登録。同年、現在の弁護士法人飛翔法律事務所に入所し、平成29年より同事務所のパートナーとなり、現在に至る。企業法務を専門分野としており、契約書の作成・リーガルチェックによる予防法務、人事労務管理、企業再生、事業承継等の仕事を中心とする。
著書：「実践契約書チェックマニュアル」「ビジネス契約書式170例」「弁護士が選ぶ実践労務管理の108ポイント」「学校トラブル法的対応Q&A」「ベンチャー法務の教科書」（いずれも事務所内での共著）
到達目標
・印紙税法の基礎的な知識が身につく ・契約書等の実際の文書における課税の要否および印紙税額の判断が可能になる
参加者の声
・ポイントが簡潔で非常にわかりやすかった ・実務で気になるポイントが押さえられていて仕事に活かせる内容が多かった ・国内・国外で作成した場合の違いがわかり、役に立つと思った ・聞きとりやすい話し方で、印紙税についてわかっていない私でも理解できた
プログラム
１．印紙税法の性格と趣旨 ２．印紙税法の基礎知識 １）課税文書とは何か （１）課税文書の定義、該当性の判断 （２）非課税文書 ２）印紙税法における契約書とは何か ３）記載金額とは何か （１）一つの文書に記載金額が２つ以上ある場合 （２）月単位等で契約金額を定めている場合 （３）予定金額が記載されている場合 （４）消費税額等が記載されている場合 （５）外国通貨により記載されている場合 （６）記載金額を変更する場合 ４）課税文書の所属について ５）納税義務者は誰か ６）納税地はどこか ７）印紙税の納付方法について ８）印紙税の還付について ９）過怠税とは何か １０）印紙税調査について ３．具体的事例による印紙税額・課否判断 １）１号文書（不動産売買、土地賃貸借、金銭消費貸借等） ２）２号文書（請負） ３）７号文書（継続的取引基本契約） ４）１７号文書（領収書等） ５）写しを作成した場合 ６）海外で作成した場合
受講料
来場セミナー
SMBC経営懇話会 特別会員
税込 20,900円
SMBC経営懇話会 会員
税込 24,200円
それ以外の方
税込 27,500円
お悩み・ニーズ
・契約書に関する収入印紙のルールを知りたい ・電子契約の際は収入印紙は貼らなくてよいのか知りたい
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