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消費税の基本を1日でしっかりと習得する
消費税の基礎知識と申告実務
~知っておくべき消費税の仕組み、仕入税額控除、税制改正項目までの税務知識を習得~
日付
日時
10:00 〜 17:00
受付終了
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来場会場
三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4
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本講座は、それぞれインターネットに繋がる場所(職場・ご自宅等)から
パソコン等の端末よりご参加いただくオンライン講座です。
※受付は30分前より開始いたします ※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします ※会場は当日1F掲示板にてご確認ください ※本セミナーは、「経理・会計基礎マスターコース」のカリキュラムに設定されております
概要(狙い)
消費税は比較的馴染みのある税務かと思いますが、実務においては注意点が多数あります。 例えば、届出書関係です。「課税事業者の選択」や「簡易課税制度の適用」、輸出事業者などで有効な「課税時期間の短縮」などにあたっては、原則、事前に届出が必要です。 更には、取引ごとに「課税・非課税・免税・不課税」の判断が必要になります。 また、消費税は「預り金」的性格であることや更なる「税率アップ」の方向性から、税務調査において近年厳しくなっています。 本セミナーでは、消費税の基礎から仕入税額控除など実務上問題となる点、更には税制改正項目も取り上げて解説していきます。奮ってご参加ください。
対象者
経理・財務部門等の担当者 ※業務知識のない新任担当者からご参加いただけます
講師
マネーコンシェルジュ税理士法人/ビジネスサクセション株式会社
一般社団法人スモールM&Aアドバイザー実践会 代表税理士
今村 仁 氏
主な得意分野:税務会計業務全般、経営コンサルティング業務、決算対策業務、事業承継支援業務、相続贈与支援業務、税務調査対応業務 略歴:税理士・宅地建物取引士・CFP。立命館大学卒業。会計事務所を2社経験後、ソニー㈱に勤務。その後2003年今村仁税理士事務所開業、2007年マネーコンシェルジュ税理士法人に改組、代表社員に就任。ビジネスサクセション株式会社、代表取締役。2020年一般社団法人スモールM&Aアドバイザー実践会(エスマップ)設立、代表理事。著書:「3か月でできる決算対策完全ガイド」、「会社設立5年お金にまつわる解決一切」等があり、その他、専門誌・一般紙に執筆多数。NHKテレビやラジオにも多数出演。
到達目標
◎消費税の仕組み、納税義務のポイントを理解できる ◎消費税の各種届出書、申告書作成の実務を理解できる
プログラム
1.消費税の仕組みを知る 1)多段階累積控除とは? 2)申告と納付 ●確定申告を知る ●中間申告を知る 3)消費税課税・非課税・不課税の判定方法 ●消費税の課税4要件 ●国内取引とは? ●事業者が事業として行うとは? ●対価を得て行うとは? ●資産の譲渡・貸付け・役務の提供とは? ●消費税の非課税取引は限定列挙 4)輸出と輸入にまつわる消費税 ●輸出免税とは? ●輸入取引の消費税留意点 2.原則課税と簡易課税、その違いとは? 1)原則課税が基本 ●2つの計算方法 ●原則課税の計算方法 2)簡易課税とは?(2年継続適用) ●みなし仕入率(改正項目) ●簡易課税の計算方法 3)95%未満消費税の計算方法 ●課税売上割合を理解する ●個別対応方式とは? ●課税売上対応の例示 ●非課税売上対応の例示 ●共通売上対応の例示 ●一括比例配分方式とは?(2年継続適用) 3.インボイス制度(適格請求書等保存方式)の内容と特徴 1)適格請求書等保存方式の概要 2)適格請求書の記載事項 3)売手の留意点(適格請求書発行事業者の義務等) 4)買手の留意点(仕入税額控除の要件) 5)適格請求書発行事業者の登録申請手続 6)免税事業者の登録申請手続等 7)国税庁適格請求書発行事業者公表サイト 4.納税義務者を正しく理解する 1)基準期間は2年前? ●基準期間とは? ●基準期間における課税売上高とは? ●免税事業者と課税事業者の違い ●簡易課税判定も同様 2)納税義務の特例 ●新設法人の特例 ●特定新規設立法人の特例(改正項目) ●特定期間の課税売上高又は給与支払額判定は要注意(改正項目) 3)納税義務者の具体的判定 ●こんな場合はどうなる?(原則的な取扱い) ●新規設立法人(事業年度1年未満) ●資本金1,000万円以上の法人 5.消費税の各種届出書のポイント 1)課税事業者選択届出書とは? ●課税事業者を選択するケース ●課税事業者選択「不適用」届出書はいつ出せる? (2年継続適用) 2)簡易課税制度選択届出書とは? ●簡易課税を選択するケース ●簡易課税制度選択「不適用」届出書はいつ出せる? (2年継続適用) 3)課税期間特例選択・変更届出書は内容に注意 ●課税期間の短縮を選択するケース ●課税期間の短縮には2パターンある ●課税期間特例選択「不適用」届出書はいつ出せる? (2年継続適用) 6.消費税の申告書作成実務 1)理解するべき重要事項 ●課税標準額とは? ●控除対象仕入税額とは? ●返還等対価に係る税額とは? ●貸倒れに係る税額とは? 2)サンプルを使った申告書作成実務 ●課税標準額及び消費税額の計算(付表1-1、1-2) ●課税売上割合の計算(付表2-1、2-2) ●控除対象仕入税額等の計算(付表2-1、2-2) ●納付税額の計算(付表1-1、1-2) ●消費税及び地方消費税の申告書第二表の作成 ●消費税及び地方消費税の申告書第一表の作成
受講料
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SMBC経営懇話会 特別会員
税込 30,800円
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税込 35,200円
それ以外の方
税込 40,700円
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