来場セミナー
ビジネスセミナー
ITサービス事業者向け
条項例から見る「利用規約」の総点検・再チェック
～近時の法令改正からビジネスに即した想定ケースの対応まで～
日付
日時
14:00 〜 17:00
受付終了
会場案内
来場会場
三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲１－３－４
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※受付は30分前より開始いたします ※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします ※会場は当日１Ｆ掲示板にてご確認ください
概要（狙い）
対事業者（toＢ）、対消費者（toＣ）向けのITサービスは拡大する一方であり、サービスを提供する事業者にとって、利用規約の作成・見直しは欠かせないものです。一方で、変化のスピードの速いITサービスにおいては、最新の法令改正や、ビジネスに即した実効性の観点から、利用規約での対応が十分とは言えない場合もあります。最近では、利用規約の条項の有効性が問題とされるケースも増えており、利用規約を常に実効的なものにすること、ユーザーにとってわかりやすく作成することは、重要な事業課題といえます。 本セミナーでは、ITサービス事業者の管理部門や事業担当者の方に向けて、利用規約の作成・改訂のために検討すべき項目を整理し、条項例を踏まえながら、最近の法令改正も含めて注意すべき論点を解説します。
対象者
総務・法務、内部監査部門等担当者
講師
TMI総合法律事務所
弁護士
中山 茂 氏
略歴：東京大学経済学部卒業、2006年弁護士登録。情報通信・IT及びエンタテインメント・メディアの分野を中心とし、ITサービス関連企業の社外役員も兼任しながら、コーポレートガバナンスについても広くアドバイスを行う。近時の著書として、『ＩＴ・インターネットの法律相談〔改訂版〕』（共著、青林書院 2020）、『起業の法務――新規ビジネス設計のケースメソッド』（共著、商事法務、2019）など。
TMI総合法律事務所
弁護士
飯田 真弥 氏
略歴：東京大学法科大学院修了、2019年弁護士登録。知的財産、IT分野を専門とし、知財関連法務、データ関連法務、訴訟、契約法務を中心に取り扱い、IT・インターネット業界、コンテンツ・メディア業界の企業へのアドバイスを多く行う。著書として、『プライバシーポリシー作成のポイント』（共著、中央経済社、2022）など。
到達目標
◎ITサービスにおける利用規約の作成・改訂のために検討すべき項目について整理できる ◎近時の法改正や、ビジネスに即した実効性の観点から、自社の利用規約が十分に対応できているか検討できる
プログラム
１．ITサービスにおける「利用規約」の建付けの確認 １）利用規約の表示方法・同意の取り方 ２）利用規約の変更の手続き ３）プライバシーポリシー・規約外の資料との関係 ２．ITサービスにおける「利用規約」の条項例 １）サービス提供者の免責条項 ２）損害賠償責任の制限 ３）知的財産権の帰属 等 ３．近時の法令改正対応 １）消費者契約法（サルベージ条項） ２）特商法（最終画面表示） ３）電気通信事業法（外部送信規律） ４）景表法（ステマ規制） 等 ４．実際のビジネスに即したケース対応 １）業種別の固有の条項例 ２）サービス変更に伴う利用規約変更の場面 ３）ユーザーからのクレームの例 【共催】中央経済社×SMBCコンサルティング ※セミナーお申し込み専用フォームに入力いただきました個人情報は、本セミナー共催企業間で共有し、当該企業のプライバシーポリシーにそって厳重に管理されます。
受講料
来場セミナー
SMBC経営懇話会 特別会員
税込 22,000円
SMBC経営懇話会 会員
税込 25,300円
それ以外の方
税込 28,600円
