ますます増加する労務問題にどう対応していくか
管理職なら知っておきたい労務トラブル対策実務の基本
~日常のマネジメント、採用から退職までの労働法と対応の実務ポイント~
会場案内
オンラインセミナー
本講座は、それぞれインターネットに繋がる場所(職場・ご自宅等)から
パソコン等の端末よりご参加いただくオンライン講座です。
概要(狙い)
働く人の意識・価値観の変化や、雇用形態の多様化等により、職場における労務トラブルは増加傾向であり、その内容も一層多様化しています。さらに、コンプライアンスへの社会的関心も高まる中で、管理職の実務はこれまで以上に重要となっております。 本セミナーでは、日常のマネジメントにおける労働時間や休暇等の管理、メンタル不調者対応や、採用から退職に至る労務問題まで、現場の管理職に必要な労務トラブル対策について、労働法と実務ポイントを網羅的に解説します。
対象者
管理職・管理職候補 、人事・総務・法務部門担当者
講師
HRプラス社会保険労務士法人
代表社員 特定社会保険労務士
佐藤 広一 氏
略歴:「HRに安心、情報、ソリューションをプラスする」をコンセプトに、人事パーソンにコミットした人事労務相談、IPO・M&A支援、海外労務などの人事労務コンサルティングを展開している。特にIPO、M&Aシーンでの人事労務デューデリジェンス・PMIの実績が豊富であり、また、上場企業の取締役(監査等委員)、監査役を複数現任するなど、ボードメンバーの立場からも人事労務コンプライアンスに携わっている。
著書:『泣きたくないなら労働法』光文社、『図解でハッキリわかる労働時間・休日・休暇の実務』日本実業出版社、『M&Aと統合プロセス 人事労務ガイドブック』労働新聞社、『管理職になるときこれだけは知っておきたい労務管理』アニモ出版など30冊あり、マスコミ・メディア取材、ドラマ監修、新聞・雑誌への寄稿も積極的に行う傍ら、SMBCコンサルティングのほか、労務行政、日本能率協会などで多数の講演を行っている。
到達目標
◎管理職に必要な労働法の知識と労務問題対応について、網羅的に理解できる ◎現場における労務トラブルについて、適切な対策を講じることができる
プログラム
1.オリエンテーション [38分] ・労務トラブルの現状 ・問題行動をとる社員への向き合い方 ・人事指導記録票、注意指導書、警告書の使い方 ・行動分析マネジメント 2.採用時のトラブル対策 [13分] ・採用の事由の法律的規制 ・採用面接で聴いてはいけないこと ・採用における裁判所の考え方 ・採用内定の法的性格 ・内定取消事由 ・内定取消の濫用防止 ・試用期間を有期労働契約とすることは可能か? ・試用期間の戦略的活用 3.労働時間のトラブル対策 [18分] ・労働時間の定義 ・労働時間の把握義務 ・未払い残業代の請求への対応 ・労働基準監督官の権限 ・民事訴訟への対応 ・定額残業手当の活用 ・長時間労働を是正するための社内制度設計 4.休日・休暇・休業・休憩・休職のトラブル対策 [33分] ・休日の定義 ・法定休日と所定休日 ・休暇の定義 ・年次有給休暇と時季指定義務 ・休業の定義 ・休憩の定義 ・休職の定義 ・私傷病と解雇の関係 ・私傷病か業務災害かの判断基準 ・休職の要否判定のポイント ・休職期間中の労働者の義務 ・復職に向けた考え方 ・治癒判断のチェックリスト ・軽易な作業であれば就労可能であるとの主張がなされた場合 ・主治医の診断に疑問がある場合 ・リハビリ勤務期間中の労働時間・業務内容・賃金 5.人事異動をめぐるトラブル対策 [9分] ・配置転換の定義 ・単身赴任(夫婦別居)を理由とする転勤拒否は正当か? ・育児や介護を理由とする転勤拒否は正当か? ・労組との人事異動の協議・同意と人事権との関係 ・出向の定義 ・出向権の濫用法理 ・転籍の定義 6.服務規律に関するトラブル対策[13分] ・服務規律の定義 ・パワーハラスメントの定義 ・ハラスメント相談対応の流れ ・客観的資料の入手 ・ヒアリングの実施 ・行為者の処遇 7.退職・解雇をめぐるトラブル対策[19分] ・退職の意思表示 ・行方不明期間経過による自然退職 ・退職の勧奨 ・退職後の競業避止 ・解雇の概念 ・能力不足、成績不良、適格性欠如による解雇 ・整理解雇の4要素 8.懲戒をめぐるトラブル対策 [5分] ・懲戒の法的根拠 ・懲戒の種類 ・懲戒権の濫用 ・社内公表の是非 9.非正規社員の雇止めに関するトラブル対策 [12分] ・4つの考慮要素 ・最高裁判決からみえてくるもの ・企業としての検討の手順 ・「正社員との待遇差」を説明するに当たっての視点
受講料
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一律
税込 28,600円